親族に後継者として適切な人物がいない場合には、事業内容をよく分かっている会社内部の人物から後継者を探すこととなるでしょう。
ア メリット
・会社の事業内容をよく理解しており、経営の一体性を保ちやすい
役員や従業員であれば、それまでの会社の事業内容をよく理解しており、経営内容に大きな変更をもたらすことなく、引き継ぎができるでしょう。
イ デメリット
・株式や財産取得のための資金力が無い場合が多い
役員や従業員はあくまで経営者としての立場を引き継ぐのみであり、安定した経営のためには、先代の経営者が有していた株式や財産を取得することが必要となる場合がありますが、そのための資金が無いこともよくあることです
・個人債務保証の引き継ぎ
経営者が会社の債務を連帯保証することは通常行われていますが、それまで何ら債務を負担していなかった従業員等が経営者になることによって保証の引き継ぎを求められることは、経営者になることをためらう要因となるとともに、後継者にとって大きな負担となります。
