〈後継者に財産を移転する際の遺留分による制約〉
事例１においては、経営者Ａが生前贈与や遺言によって後継者である長男Ｂに株式や事業用資産を譲渡しようとしても、長女Ｃ、次男Ｄがそれぞれ１／６ずつの遺留分を持つため、後継者Ｂに集中できる財産の限度は２／３となってしまい、これでは円滑な経営の承継が困難です。
また、仮に後継者ＢがＡ死亡前にＡの後継者として指名され、Ａに代わって会社の経営を実質上支えている場合には、そのＢの貢献によって株式価値が上がっていることもあります。
事例２において仮にＡの資産が株式のみであった場合には、もともとＣ及びＤの遺留分はそれぞれ５０００万円（３億円×１／６）であったのに対し、長男Ｂが後継者として努力したため、その遺留分はそれぞれ１億円（６億円×１／６）と増加しています。
たとえ、５年前に株式を全て後継者Ｂに対して生前贈与していたとしても、相続人に対する特別受益としての贈与は何年前のものでも遺留分算定基礎財産に算入され、特段の事情のない限り、遺留分減殺の対象となります（最高裁平成１０年３月２４日判決）。
また、遺留分算定基礎財産に加算される贈与財産の評価の基準時は相続開始時とされています（最高裁昭和５１年３月１８日判決）。
そのため、後継者Ｂに株式が生前贈与され、その株式の価値が後継者Ｂの貢献により上昇した場合であっても、遺留分の算定に際しては、後継者Ｂの貢献を考慮することなく、相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまうのです。
後継者Ｂとしてみては、自分の努力によって株式の価値を３億円から６億円に上げたにもかかわらず、そのうちの２億円は何ら努力していないＣ及びＤに持っていかれてしまうこととなり、後継者Ｂの円滑な会社運営に支障をきたすだけでなく、当初からこのような事情を把握していた場合には後継者Ｂのモチベーションの低下あるいは、そもそも後継者となることすらためらってしまうおそれがあります。
このような遺留分の問題に関しては、後継者でない相続人がそれぞれ相続開始前に家庭裁判所に申し立て、遺留分放棄許可を受けることも可能です。
しかし各人がその手続を負担することや、全相続人について統一的な処理がなされる担保がなく、申立人ごとに許否の判断が分かれる可能性があるため、遺留分をめぐる紛争を必ず回避できるとは限りません。
