これまで再建型手続について説明をしてきましたが、これらの手続が利用できるのはあくまで事業の再生の見込みがある場合です。
これらの見込みがどうしてもたたない場合には、残念ながら清算型の手続を選択するほかありません。
会社自体はその経済活動を終了することになりますが、その手続において事業譲渡などがされることもあり、そのような場合にはその事業については他の会社のもとで再生することになるため、広い意味での事業再生と言えるでしょう。
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