私的整理ガイドラインによる手続は、限られた関係者によって原則として非公開で進められるので、平成１３年９月以降にこの手続が適用された正確な件数は不明です。
しかし、帝国データバンクの調査によると、平成１８年１０月１２日時点で３５社が同ガイドラインを適用して金融支援を受けたとされています。
平成１５年、１６年は産業再生機構による再生スキームを採用するケースが目立ち、同ガイドラインの適用事例は少なかったものの、同機構による債権買取りが平成１７年３月に終了した後は増加傾向にあるとされています。
また、同ガイドラインは、いわゆる大企業での適用が一般的とされてきましたが、中小企業への適用も可能であり、最近は規模のそれほど大きくない地方の案件での利用が増加する傾向にあります。
