事業再生の過程で登場するアドバイザーとしては、Ｍ＆Ａアドバイザー、事業再生コンサルタント、資金調達アドバイザーなどです。また、士業である弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士などもアドバイザーに入ります。
事業再生の段階で、事業を売却したいと思っても、すぐに事業の買い手が見つかるわけではありません。
また、事業の価格をいくらにするかも問題です。事業再生では、手続を公正にしなければなりませんので、買い手を複数つのり、ビッド（入札）によって事業を売却することもあります。そのような一連の手続を債務者本人が行うことは極めて困難です。そのためにＭ＆Ａアドバイザーが必要となってくるのです。
大型案件では、証券会社や投資銀行がＭ＆Ａアドバイザーの役割を担いますが、中小企業では、中小企業のＭ＆Ａ業務を扱うアドバイザーがこの役割を担います。
事業再生コンサルタントは、債務超過に陥った企業が、なぜ債務超過に陥ったのか、についての原因を探り、その原因を除去して事業を再生するための事業再生計画を策定するのに助言をする役割を担います。
また、事業再生の際に必要となる弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、Ｍ＆Ａアドバイザーなどの全体の調整役を担うこともあります。
資金調達アドバイザーは、事業再生の過程で資金調達が必要となった場合の資金調達方法について助言をする役割を担います。
場合によっては融資をしてくれる金融機関、ファンド、投資家などを紹介する役割も担います。
弁護士は、事業再生のリーガル面の全てをチェックし、助言を行います。
事業再生は、全額の債権回収が困難となる債権者と鋭く利害が対立し、法的な問題は噴出します。
したがって、必ず弁護士に依頼することが必要となります。
公認会計士、税理士については、事業再生の計画策定、Ｍ＆Ａの事業価値算定、会社分割の際の資産負債の算定など財務面で助言を行います。
必ず依頼することが必要です。
司法書士は、商業登記や不動産登記が必要となった場合に依頼します。
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価が必要となった際に依頼します。
このように、事業再生においては、多数のアドバイザーの力を借りながら再生を遂行してゆくことになります。
信頼できるアドバイザーを見つけられるかどうが、事業を再生できるかどうかをわけるカギとなるでしょう。
