「そろそろ私も歳だから、誰かに会社の経営を引き継いでもらいたいが、適当な後継者もいないし、債務超過状態のこの会社を引き継いでもらう人を探すのも大変だから、このままつぶしてしまおうか...」
中小企業の中にはこのようにして清算あるいは破産に至ってしまうケースが多々あります。
しかし、会社の清算・破産は従業員を路頭に迷わせることにもなりますし、破産にいたっては、経営者自身が金融機関からの借入の連帯保証人となっているような場合には同様に破産に追い込まれてしまう、そんな現状は無視できないものです。
このような場合に、第一に考えるべき事は会社の債務超過状態を解消することです。
仮に債務超過状態を解消できないまま後継者がみつかったとしても、その後継者にとっては本人に何ら責任もないのに負債がある状態から経営をスタートすることとなり、その苦労は想像に難くありません。
債務超過状態を解消する方法としては、ここまでに述べてきた手法が有効でしょう。
しかし、たとえ会社の債務超過状態が一時的に解消されたとしても、その後の後継者がいないあるいは後継者への引き継ぎがうまくいかないようでは、経営者としては努力の甲斐もなく、親族間で争いが生じたり、結局会社が後継者へと引き継がれた直後に破産せざるを得なくなるという事態も起こり得ます。
このような事態を防ぐためには、会社の現状を見極め、適切な後継者に、適切な方法で会社の承継（事業承継）をしていく必要があります。
