「そろそろ私も歳だから、誰かに会社の経営を引き継いでもらいたいが、適当な後継者もいないし、債務超過状態のこの会社を引き継いでもらう人を探すのも大変だから、このままつぶしてしまおうか…」

中小企業の中にはこのようにして清算あるいは破産に至ってしまうケースが多々あります。

しかし、会社の清算・破産は従業員を路頭に迷わせることにもなりますし、破産にいたっては、経営者自身が金融機関からの借入の連帯保証人となっているような場合には同様に破産に追い込まれてしまう、そんな現状は無視できないものです。

このような場合に、第一に考えるべき事は会社の債務超過状態を解消することです。
仮に債務超過状態を解消できないまま後継者がみつかったとしても、その後継者にとっては本人に何ら責任もないのに負債がある状態から経営をスタートすることとなり、その苦労は想像に難くありません。

債務超過状態を解消する方法としては、ここまでに述べてきた手法が有効でしょう。

しかし、たとえ会社の債務超過状態が一時的に解消されたとしても、その後の後継者がいないあるいは後継者への引き継ぎがうまくいかないようでは、経営者としては努力の甲斐もなく、親族間で争いが生じたり、結局会社が後継者へと引き継がれた直後に破産せざるを得なくなるという事態も起こり得ます。

このような事態を防ぐためには、会社の現状を見極め、適切な後継者に、適切な方法で会社の承継(事業承継)をしていく必要があります。

誰に承継させるか(後継者選び)

後継者を選ぶ際には、経営者としての資質及び意欲のある人を後継者に選ぶことがもっとも重要であることは言うまでもありません。
しかし、経営者としての資質、意欲があったとしても、周囲の環境、法的制度によってその経営の承継は様々な影響を受けます。以下では、それぞれ当該後継者を選んだときの承継の特徴を挙げていきます。

親族に承継させる場合

まず、経営者が後継者の候補として第一に考えるのは親族、特に自らの子供であることが多いでしょう。

メリット

関係者の理解が得られやすい

親族を後継者とすることは事業承継の関係者(債権者や従業員)にとっては通常想定の範囲内の事であり、理解は得られやすいでしょう。

後継者を早期に決定し、後継者教育等の長期の準備ができる

親族後継者であれば、現在の経営者が早い段階で後継者を指名し、会社経営のための教育等に十分な時間がとれることでしょう。

相続等により株式や財産を後継者に移転でき、所有と経営の分離を回避しやすい

親族、特に子供に対しては相続により株式や財産がスムーズに移転でき、株式を有する者が経営者ともなり、経営はやりやすくなるでしょう。

デメリット

・経営の資質と意欲を併せ持つ後継候補者がいるとは限らない
親族内に、そもそも経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいない場合には、会社のためには親族への承継が好ましいとは限りません。

・相続人が複数いる場合に、後継者の決定や経営権を集中することが困難
現在の経営者に相続人が複数いるような場合には、後継者を誰とするかで争いになり、あるいは株式や財産が相続分にしたがって分けられてしまうような場合には、経営権を一人の後継者に集中することが困難になり、後の経営に支障をきたすこともあるでしょう。

役員・従業員に承継させる場合

親族に後継者として適切な人物がいない場合には、事業内容をよく分かっている会社内部の人物から後継者を探すこととなるでしょう。

メリット

会社の事業内容をよく理解しており、経営の一体性を保ちやすい

役員や従業員であれば、それまでの会社の事業内容をよく理解しており、経営内容に大きな変更をもたらすことなく、引き継ぎができるでしょう。

デメリット

株式や財産取得のための資金力が無い場合が多い

役員や従業員はあくまで経営者としての立場を引き継ぐのみであり、安定した経営のためには、先代の経営者が有していた株式や財産を取得することが必要となる場合がありますが、そのための資金が無いこともよくあることです

個人債務保証の引き継ぎ

経営者が会社の債務を連帯保証することは通常行われていますが、それまで何ら債務を負担していなかった従業員等が経営者になることによって保証の引き継ぎを求められることは、経営者になることをためらう要因となるとともに、後継者にとって大きな負担となります。

その他の者に承継させる場合

この場合には、会社外部の人間を後継者とする場合や、別の会社に譲渡するM&Aの手法などが考えられます。M&Aについては既に述べた通りですので、外部の人間を後継者とする場合について考えてみます。

メリット

広く経営の資質と意欲を持つ人物を後継者とすることができる

会社の外部の者でも後継者となることができれば、その会社の経営にもっともふさわしい人材を広く求めることができ、理想的な後継者を選ぶことも可能となります。

デメリット

後継者探しが難航することがある

親族や従業員と違い、その人となりがよく分からないこともあり、よりよい人材を求めた結果、後継者探しが難航し、事業承継に時間と手間ばかりかかってしまうこともあります。

関係者の理解が得られないことがある

それまで何らその会社と関係がない外部の者を後継者とした場合には、従業員等からの反発を受けることは多々あります。

株式や財産取得のための資金力が無い場合が多い

個人債務保証の引き継ぎの問題